2003年11月21日

◇笠懸町では、今年度限りで桐生競艇事業を撤退し東毛地域合併協議会への参加をすることに賛成か反対かの是非を問う住民投票（１１月３０日）の説明会が１７日から行なわれているが、同町は２０日以降の説明会は中止の方針を決めた。

　当初の予定では、２５日まで行なわれる予定だった説明会だが、連日一部の住民から投票実施に反対する意見や、町が作成した資料に批判する意見が続出し、他の住民に説明がよくできない、発言できないなどの状況に至ったため、中止を決めた。

　笠懸町では、２１日に行なわれる町議会の全員協議会で今後のことを話し合う予定。

2003年11月20日

◇桐生競艇場の施設管理会社・関東開発（笹川和弘社長）は、桐生市に対して６０億７千万円の補償を求める文書を提出した。

　桐生市は、今年度で競艇事業から撤退する意思を表明しているが、関東開発側は「撤退するならばナイター設備や機器の未償却分合わせて６０億７千万円の補償金を請求する」文書を桐生市の土屋洸助役に手渡した。

　市は「昨年８月に締結した施設使用契約には、半年前に解約通知を行なえば補償の必要がないいう要項が盛り込まれている。３連勝機器も無償で提供するとしていたので、積算の根拠が理解できない」と話した。

2003年１１月１８日

◇桐生競艇場の施設管理会社・関東開発（笹川和弘社長）は、競艇場の主催者である阿左美水園（管理者・田村確也笠懸町長）を訪れ、競艇事業を撤退する場合には未償却分の設備費用の補償金など約５０億円を支払うよう求める文書を手渡した。

　同阿左美水園によると、ナイター設備など数点の償却期間が終わっていないなどとして約５０億円を要求している。同文書は、管理者が他の阿左美水園組合の大間々、薮塚にも送付した。田村町長は「住民投票の結果を見て判断したい」と話した。

　１１月３０日には、笠懸町と大間々町が「桐生競艇の施行権を放棄し、桐生、太田など２市２町で構成する法定合併協議会（東毛地域合併協議会）いりを目指す」住民投票を同時に行なう予定。

　桐生競艇の主催者団体の阿左美水園競艇組合（笠懸、薮塚、大間々町）は１２日、笠懸役場で全員協議会を開き、管理者の田村確也笠懸町長は今年度限りでの競艇事業撤退の意向を提案した。

　同組合は、９月末には黒字転換を条件に来年度の開催を決めていたが、合併問題で９月２８日に行なわれた薮塚の住民投票での結果を皮切りに、笠懸、大間々町も東毛地域合併協議会（法定協）に加入申し入れを行った。法定協では、競艇事業の撤退が事実上の条件とされていたため注目されていた。

　この提案を受けて３町は、各議会に諮ったうえで２０日夜に開かれる全員協議会で最終方針を決定する予定。

2003年9月9日
◇…　大沢桐生市長は９月議会で今年度限りの競艇事業の正式撤退を表明、１９日には関東開発に内容証明付きの正式文書で通達した。先月２２日の記者会見では、１４年度の収支が５億２千万円の赤字が出たことや、補填のために税金を投入するわけにはいかないこと、市民アンケートの結果約６割の市民が「競艇事業を廃止すべき」という結果も受けて、撤退の方向で段取りを進めたいと発言。今期新規契約時に半年前に撤退の申し入れをすれば無条件で契約終了されることを受けて、タイムリミットの９月議会に関連案件の議題が提出される予定だった。事業の廃止そのものは議会の議決事項ではないことや、手続き上の理由などから案件は３月に提出されることになった。

　通知文を受け取った施設会社の関東開発（笹川和弘社長）は１９日付けでこれを受理。休み明けの２２日には桐生市役所を訪れ土屋洸助役にあいさつした。笹川社長は「４７年間に１２４２億円を特定財源として生み出し、地方都市には類を見ない下水道整備をはじめ、教育、文化施設といった社会資本整備に役立ってきたのは周知の通りです。大沢市長には公平で公正な撤退関連手続きを速やかに処理されますよう要望します」と述べた。

　笹川社長は、１９日に桐生市側から撤退する趣旨の通知文書を正式に受け取ったことに対して助役面会後記者クラブを訪れ記者団に会見した。笹川氏は「市長の掲げる課題には前向きに努力してきたつもりだ。突然このような形になったことは残念だが、執行者の決断ですので受けざる終えない」と話した。今後の開催に対しての質問には「阿左美水園が日程を拡大するという形になる。競艇事業を理解してくれる自治体を見つけていきたい。すでに複数から相談や申し入れが来ている。今後、じっくりと協議して決めたい。」と話した。国土交通省への来期開催の申請期限が１０月中旬ぐらいになっていることから、早急に話が進められるようだ。